ローンスターコリアの責任者に対しては「横領事実を認め、訴訟と刑事措置を推進する」と、この責任者個人の問題として処理する方針を示した。
また、外換銀行を今回売却するにあたり、ローンスターが売却差益の税金を納めないと意思表明したことはないと述べた。納税に備え、７２５０億ウォンを銀行に預けたと説明している。さらに、同社が所有していたスタータワーの売却をめぐっては、国税審判院から税金納付決定が出されれば、決定に従い納付する意向を示した。
ローンスターが韓国市場で短期の差益獲得を狙った投機性の投資を行っているとの批判に関しては、「外換銀行に３年以上投資する考えだったが、銀行の健全性回復が予想以上に早かったため、売却することになった。韓国を離れるのではなく、新たな投資チャンスを模索する」と述べた。
一方、財政経済部はローンスターの記者会見に関連し、法で定める手続きに従い課税処理などを行う方針を明確にした。
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