韓国経済研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の主催により開かれた討論会で、統一部の高景彬（コ・ギョンビン）開城工業団地事業支援団長は、北朝鮮経済の中国依存が高まっていることを指摘し、開城工業団地事業がこれを補完することにつながるとの見方を示した。
高団長は「いまは韓米が対北朝鮮政策において足並みをそろえるべき」とし、北朝鮮に正常な経済活動を通じて利得を得ることを教えると同時に違法活動を取り締まらなければ、北朝鮮の変化を引き出すことはできないとの考えを示した。開城工業団地がもたらす経済的利益はわずかだが、北朝鮮は最高２０００社の企業で３５万人の労働者を抱える第２、第３段階事業にも関心を持っており、開城工業団地が北朝鮮の変化をもたらす役割を果たせると説明している。
米国の一部から、６カ国協議が停滞する中で南北経済協力事業が拡大することに対する警戒感が出ていることについては、「韓国政府は核問題の進展を考慮しながら第２、第３段階事業を推進し、次の措置を取る前に米国と協議する」と強調した。
また、金東根（キム・ドングン）開城工業団地管理委員長は「開城工業団地事業は北朝鮮の変化の小さな始まりだが、小さなことから始めて統一の道に進めるような勢いを作れるだろう」との見方を示した。開城工業団地で生産された製品の輸出問題については、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で別途の規定が必要との認識を示した。
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