韓国開発研究院（ＫＤＩ）の資料によると、実際に労働が可能な２５～６４歳の「生産可能人口」の平均年齢は昨年４２．４だったが、２０２０年には４５．７歳、２０５０年には４７．６歳に上がることが予想される。２０００年代には０．９７%だった総就業者数の伸び率はマイナスが続き、２０２０年代に－０．６０%、２０４０年代には－１．６５%に落ち込むほか、潜在成長率も２０００年代の４．５６%から、２０４０年には０．７４%と、鈍化する見通し。
韓副首相はまた、高齢者の増加で国民の負担が大幅に増加し、２０４０年半ばからは財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の１０%前後に達し、財政安定の脅威になると指摘した。こうした問題の解決に向け、保育施設の充実化を進めると同時に貧困層に対する保育料、教育費支援を拡大し、出産・育児休暇の代替人材を確保することで、労働者の負担を軽減させる考えだ。さらに、保険産業の福祉機能強化と年金制度の改善、資産運用業の活性化などで、老後所得の安定化を図るとしている。
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