米国のレフコウィッツ北朝鮮人権特使は３０日、開城工業団地の労働者が１日２ドル未満の賃金を強いられ、労働権について何ら保障も受けていないと指摘し、国際労働機関（ＩＬＯ）など第三者機関による調査・評価を経て、その結果を国連に報告すべきだと主張した。ワシントンで開かれたアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）主催の北朝鮮人権関連の討論会に出席し演説したもの。「商品が国際社会で販売されるだけに、国際社会は北朝鮮の労働者に対する公正な待遇を求めるべきだ」と述べた。
　演説後に聯合ニュースの取材に応じたレフコウィッツ特使は、韓国政府ともこの問題について意見交換したことがあると明らかにした。以前に米労働界が開城工業団地の労働問題を議論したことはあるものの、米国が開城工業団地の労働者を人権レベルでの問題として取り上げたのは初めて。

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