韓国環境政策研究院（ＫＥＩ）のチョン・フェソン研究委員はこのほど、金剛山観光地区の文化会館で開かれたセミナーに出席し、「朝鮮半島の地理的な位置が、深刻な北東アジア環境問題の最大の被害国になりえるため対策作りが急がれる」と主張した。チョン研究委員によると、韓国と北朝鮮、中国、日本、モンゴル、ロシアなど、北東アジア各国の産業化に伴い汚染物質の排出量が急増しており、国境を超える汚染物質の量も増えつつある。また、専門家らは北東アジア各国で大気汚染物質の長距離移動による酸性雨、黄海の沿岸汚染、東海での核廃棄物の投棄などが早期解決が必要な環境汚染懸案に浮上したことから、各国の密接な協力関係が切実に求められると強調した。
一方、チョン研究委員は南北の環境問題への対処にも言及した。
北朝鮮の環境問題は７０年代後半の韓国と似ており、公害予防施設が不十分な工場や鉱山による汚染現象が主流で、産業廃棄物が水質・大気汚染を引き起す典型的な「生産汚染型」となっている。反対に韓国は工場から排出される汚染物質よりも、急激な都市化による廃棄物の発生、自動車からの排ガス、都市の下水など「消費汚染型」だ。
こうしたことから環境分野の南北交流は、観光開発や工業団地開発、都市開発など多様な社会間接資本の拡大事業に対する徹底した事前検討や予防措置が求められる。チョン研究委員は南北ともに環境にやさしい経済協力事業を推進すべきと指摘したうえで、「韓国の資本と技術を動員した北朝鮮の植樹事業への支援やエネルギー分野での協力事業などが最優先協力対象と言える」と述べた。
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