建設交通部と韓国鉄道公社などが３０日に明らかにしたところによると、２０日からソウル、水色、釜山、清涼里の車両事務所で整備労組の組合員らが車両整備を拒否しており、これに続き里門、九老など首都圏電鉄の車両基地でも一部の組合員が同調している。
２９日午後８時現在、整備労組の１５９９人のうち６３．２%に当たる１０１３人が業務を拒否しており、事実上ストに入っている。車両整備拒否によりこの日は京釜線で旅客列車２２本と貨物列車３０本が運休した。首都圏電鉄は通常よりも人員不足ではあるものの、代替人員を投入することでこれまで正常運行を維持している。ただ、首都圏電鉄の労組で整備拒否の動きが拡大した場合、ソウルと仁川・水原を結ぶ路線での運行にも影響が出る恐れがある。
また、整備労組のほかにも、運転、施設、電気など職種別に組合員が順法闘争を展開しており、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国運送荷役労組貨物連帯も鉄道労組との連帯闘争を推進していることから、予断を許さない状況だ。
組合側は、交渉の再開と告訴の取り下げ、懲戒の撤回などを求めているが、公社側は法と原則に基づき対応すると強硬な姿勢を崩しておらず、事態の悪化が懸念されている。
Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved
0
