日本の文部科学省が29日、来春から使用される高校教科書について、竹島は日本の領土との内容を明記するよう出版社に求めたと報じられたのを受け、政府は日本政府の意図を集中的に追究するなど、強力な対応を取る方針だ。
 政府はきょう、ソウル市内の外交通商部庁舎で、駐韓日本大使館の高官当局者に対し教科書問題について申し入れをする予定。現在、大島正太郎大使が日本に一時帰国中とされているため、次席の武藤正敏公使になると思われる。また午前中に外交通商部報道官名義で声明を発表し日本政府に強く抗議すると同時に、羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日韓国大使を日本外務省に送る案も検討中だ。

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