科学技術部は２９日、金雨植（キム・ウシク）副首相（同部長官を兼任）と韓国科学財団など関係者２００人余りが集まる中で開かれた討論会で、こうした内容を盛り込んだ「研究倫理・真実性確保に向けた試案」を発表した。
試案によると、対象となる機関は６月から準備作業に着手し、１２月までに検証機関を設置する。１０月に全国の大学を対象に検証機関設置状況を点検する実態調査を行うなど、政府の事前管理監督を大幅に強化する。検証機関は最低７人で構成され、該当分野の専門家を半分以上、外部から招いた担当者を３０%以上含むようにすることで、客観性と公正さを最大限確保できるようにする。
また研究に対する不正行為に対する調査や資料の提出について、これを故意に妨害する行為や、告発者に危害を加える行為は不正行為とみなし処罰の対象とすることも考慮するほか、存在しない資料や結果を人為的にねつ造したり、恣意的に削除する行為も不正行為とみなすよう根拠をまとめていく。
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