盧大統領はまた、「報道を見ると、私が話したことと違っていたり、重要なところが抜け重要でない部分が大きく扱われている」と指摘し、自身の考えが国民にうまく伝わっていないという焦燥感を持っていると述べた。
二極化問題と税金の問題に関しては、「二極化の話をすると税金のことを問われるが、税金の引き上げは大統領ではなく国会が決めること」と前提した上で、「引き上げを実行するなら、税金は所得の多い者が多く払うようになる。その税金を福祉に支出すれば、低所得階層の人たちの恵沢になる」と述べた。所得金額を１０に分けて税金額を計算する場合、上位１０%が所得税の７８%を支払い、残り９０%で１５%を支払うと説明し、そうした構造の把握を呼びかけた。また、政府は税金を上げない方向で努力しつつ、上半期までに一度算出をする考えを明らかにした。
講演は大韓商工会議所で行われ、商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、全国経済人連合会（全経連）の姜信浩（カン・シンホ）会長ら経済団体代表をはじめ、大企業から中小企業にいたる各社から３５０人の経営者が参加した。
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