政府公職倫理委員会が28日に官報を通じて明らかにした1級以上の国家公務員643人の昨年の財産変動によると、このうち81.8%に当たる526人が財産が増えたと申告し、23.%に当たる150人が1億ウォン以上資産が増加したと答えた。
 財産増加をみると「1000万ウォン以上5000未満」が201人で最も多く、次いで「1億ウォン以上5億ウォン未満」が138人、「5000万ウォン以上1億ウォン未満」が128人、「100万ウォン以上1000万未満」が38人、「5億ウォン以上」が12人、「100万ウォン未満」が9人の順だった。

 一方、財産が減少したと答えた高官は18.2%に相当する117人で、このうち1億ウォン以上減少したのは4%に当たる27人だった。また、5億ウォン以上資産が減った人も1人いた。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、給与とファンドの収益などで資産が1年間に9447万5000ウォン増え、昨年末現在で資産総額は8億2933万ウォンとなった。盧大統領の資産は就任から3年間で3億5590万6000ウォン増えた。

 李海チャン(イ・ヘチャン)首相は、給与貯蓄などにより1年間で489万6000ウォン増え総額7億4891万9000ウォンとなった。

 資産増加が最も多かったのは情報通信部の陳大済(チン・デジェ)長官で、株式売却などで40億965万6000ウォンが増加した。資産総額は165億7814万ウォンで、政府高官としては2番目に多かった。


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