産業資源部は２８日、「次世代成長動力事業」に関する企業懇談会を開き、ハイブリッドカーや知能ロボット、次世代半導体、ディスプレーなど次世代成長動力製品の早期事業化に向け、昨年より２３%多い１４４９億ウォンを支援すると明らかにした。
政府は、教育用や火災消火用の知能型ロボットの試作品を、教育機関や消防署、今後新設するアパート団地などに配備する方針だ。火災消火用ロボットは、地下鉄のように密閉された場所での火災など高温の有毒ガスが発生し人が進入できない状況などで使用される。政府はまた、ハイブリッドカーを公共機関が導入する際には、１台当たり２８００万ウォンを補助するとしている。半導体については、２５６メガバイトＰＲＡＭの試作品のほか、１インチ１５ドル相当の低価格液晶（ＬＣＤ）パネルなどが開発される。
産業資源部はこのほか、高齢化時代での需要が予想される高齢者向けの介護産業など高齢化に関連する技術と、生命科学、ナノ技術、環境を融合する新技術統合産業を、次世代成長製品の追加品目として検討していると明らかにした。
産業資源部は今年、次世代型自動車、ロボット、半導体、ディスプレー、電池の５大成長動力産業で、２万８０００人の雇用が創出され、研究開発には昨年より３８%増加の６兆１０００億ウォン、設備投資には２１%増加の１５兆３０００億ウォンが投入されると予測している。
懇談会には、産業資源部の丁世均 （チョン・セギュン）長官やサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）社長、現代自動車の李賢淳（イ・ヒョンスン）社長、ＬＧ電子の李熙国（イ・ヒグク）社長など業界大手の最高経営者１６人を含む３０人余りが出席した。
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