公正取引委員会は昨年12月、マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「ウインドウズ」に同社の「MSNメッセンジャー」や「メディアプレーヤー」などをバンドル販売することは違法行為にあたるとし、マイクロソフトに対し、これらソフトを分離した製品と競合企業のソフトをバンドルした製品の2種類を販売するよう是正命令を下すと共に、330億ウォン相当の課徴金を賦課していた。今回の議決書は、マイクロソフトの2005年業績に基づき、課徴金の金額をあらためて確定したもの。
これに対しマイクロソフトは報道資料を通じ、公取委の決定を不服とし法的に対応する方針を発表した。30日以内に訴訟を起こすか、執行停止の申し立てを検討しているという。
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