カナダの政府関連研究機関アジア太平洋財団は２４日、「韓・カナダＦＴＡ交渉での北朝鮮問題」と題した分析報告書において、先週末までの４回にわたる交渉で開城工業団地について議論した事実を、両国の当局者から確認したと明らかにした。報告書は、韓国が３月２日発効予定のシンガポールとのＦＴＡ交渉では開城製品を免税品目に含めることに成功したが、米国は「開城はＦＴＡ交渉対象ではない」との姿勢をとっており、カナダがどのような選択をするかが課題だと指摘する。
また、６カ国協議はこう着状態にあり、最近米国が北朝鮮の偽ドル紙幣疑惑を暴露し北朝鮮製品に制裁を加えている一方で、欧州の自由貿易地帯では、開城製品でも韓国産原材料が６０%以上含まれていれば免税を許可することに合意した事実も記されている。
カナダと韓国は、既に関税品目のリスト交換を終えた。カナダ政府は期限を設定していないが、韓国政府は年内のＦＴＡ交渉完了を望んでいると報告書は述べる。
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