訪米中の宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台統一外交安保政策室長は２４日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「４月前半までに開催されることが望ましいと全参加国が考えている」と述べた。米国政府高官ら会談した後、韓国人記者らとの懇談の席で述べたもの。「全参加国」には北朝鮮も含まれるとしている。ただ北朝鮮は会談再開の条件として、金融制裁の解除が必要だと主張し続けている。
　宋室長は北朝鮮の偽ドル紙幣問題に対する韓国政府の姿勢について「北朝鮮の違法行為に対する国際社会の懸念に韓国も賛成する。北朝鮮は国際社会を納得させるような措置を講じるべきだ」と述べた。

　また、来月７日に北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長がニューヨークを訪問し、米国政府と接触することに関しては「米朝の金融問題専門家らが考えや意見を交換する接触だ」と語り、互いに間接的な対話を進めるより、直接対面し解決策を模索することに意義があると評価した。しかし今回の接触で具体的な解決策を期待するのは時期尚早だとの見方を示している。


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