政府は、２０００年から２００２年にかけて行われたハイニックス半導体に対する債務調整を日本側が政府補助金と主張していることについて、補助金ではなく市場原理に基づいた債権団の自主的な判断であり、債務調整の効果が今年末で終わることを考慮すると、日本の相殺関税決定は現実的な合理性を欠いていると指摘している。
政府は２国間協議の申し入れを日本政府とＷＴＯ事務局に通達し、６０日以内に２国間協議による問題解決ができなかった場合には、ＷＴＯに紛争解決のためのパネル設置を求める考え。パネル設置から専門家グループによる検討、パネル報告書採択には１年程度かかるため、提訴手続きを含めると最終結果が出るまでに１年半程度が必要となりそうだ。
Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
0
