情報通信部の関係者は２８日、「利用者数が１００万人以上の電気通信事業者は、来月１０日から利用者が番号公開に同意した場合に限り、インターネット・音声・電話帳からひとつ以上を選択し、携帯電話番号の案内サービスを始めなければならない」と明らかにした。
しかし、番号公開に同意した加入者はごく一部にすぎず、実用性について疑問視する意見も多い。データベースの構築を理由に使用料金の値上げの可能性を懸念する声や、個人情報侵害の問題もなおざりのままだ。
２００４年２月９日の電気通信事業法改正により施行される番号案内サービスは、「誰のための制度なのか」との指摘から、昨年、国会の科学技術情報通信委員会の所属議員が法律の再改正案を提出していた。昨年１２年２日同委員会で電気通信事業法改正案が通過したが、改正案には番号案内サービスに関連し「情報通信部長官は、個人情報保護のため必要に応じ番号案内サービスの提供を制限することができる」との象徴的な文句が挿入されるにすぎなかった。
同委所属議員らは「大部分の国民が反対している。データベース構築での費用もかかる。また、義務化しなくても事業者が必要ならばサービスを行える点からも、移動電話番号の案内サービスを法で義務化する理由はない」とし、何らかの副作用が起こることは必至なだけに再度改正を進めるとの考えを示した。
情報通信部の関係者は「個人加入者は大部分番号の公開に同意しないだろうが、業者の電話帳イエローページに掲載することは海外では普通のサービスだ」とし、個人情報の侵害問題は情報通信網法からでも解決できると説明した。
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