文化観光部の鄭東采（チョン・ドンチェ）長官が２７日に発表した支映画界援対策によると、国庫から２０００億ウォンを拠出するほか、映画館入館料に５%の基金を賦課することで２０００億ウォンの資金を確保し、これらの資金で韓国映画発展基金を設立する。国庫からは２００７年から２００８年にかけて支援し、映画館入館料への基金賦課は法整備などを行ったうえで２００７年１月１日から施行する方針。
政府は基金で芸術映画やインディペンデント、ドキュメンタリーなどの制作支援を行うほか、現在１０館あまりしかない芸術映画専門館を１００館まで拡大していく考えだ。
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