投資拡大の理由としては、「新製品・新事業進出や技術開発の強化」が３５．９%、「景気回復への期待」２５．０%、「施設の老朽化」２１．１%、「収益性の好転」５．２%などが挙げられた。
産業別に見た投資増加率は、製造業が昨年の１６．６%から１３．８%に減少したが、非製造業では１２．８%から１７．２%に増加した。景気と密接な関わりのある電気・ガス・水道は３７．９%、卸小売・宿泊・飲食が２８．０%、そのほかのサービスが７３．５%と、サービス業の伸び幅が大きかった。また、自動車・運送設備、非金属鉱物、石油・化学なども投資増加率が高かった一方で、木材・木、紙・パルプ・印刷・出版などは前年と比べ縮小している。建設業の投資額もやや低調気味だ。
投資目的別では、情報化、物流、他業種への進出などでの増加幅が大きかった。
企業規模別では売上高１兆ウォン以上の大企業の投資増加率が１５．１%、１兆ウォン未満の中堅企業は２３．５%増やす計画と分かった。これは前年とは逆の現象。従業員規模別では１０００人以上の企業が１５．９%にとどまったのに対し、１０００人未満の企業は２６．１%となった。
企業グループ別の増加率は、５大グループが６００社平均水準の１７．２%にとどまった。６位以下のグループは１８．７%だった。ただ、絶対的な金額では５大グループの投資額は３６兆３０００億ウォンで、残りのグループの２０兆３０００億ウォンを大きく上回る。
全国経済人連合組合は、３分の２以上の企業が年内に本格的な投資回復に入ると予測した。投資心理は大きく回復したと見ている。また、大企業の投資拡大が新規雇用創出と経済不均衡現象の解消につながるとの期待感を示すとともに、政府が一貫性ある政策基調を維持し、未来の不確実性を取り除かねばならないと指摘した。
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