李海チャン（イ・ヘチャン）首相は２９日、「政府は条件を問わずいつでも北朝鮮との南北首脳会談に応じる」との立場を明らかにした。２６日に録画しこの日放送されたケーブル放送の韓国政策放送（ＫＴＶ）の番組で李首相は、「南北関係がこれほどまでに安定したことはない。首脳会談については、われわれはいつでも行う準備ができている」と述べた。また、北朝鮮側の状況に関しては「首脳会談をすべきだとは思っているが、内部調整が必要な状況。忍耐強く北朝鮮を説得し、米国との対話を通じもう少し条件が整えば首脳会談が実現するだろう」と、見通しを述べた。
　３年間保留されている国民年金制度の改善については、このままでは国民年金は２０４０年ごろ破たんすると指摘し、来年重点的に進める方針を示した。

　韓米関係については、「最近のようにうまくいったことはこれまでなかった。米国との見解に差はあるだろうが、韓国政府の北朝鮮人権問題に対する見方について、米国もある程度は理解している」と述べた。さらに、北朝鮮内では人権以上に生存権問題が切迫しているとの政府の見方を説明した。デモに参加した農民が死亡した事件については、「デモ文化の改善のため、政府、市民団体、農民、労働団体などがともに努力するための共同機関についても検討している」と述べた。雇用拡大問題では、「政府は収入が多くなくても家計の補助となる職場作りをする。青年は職場がなければ挫折してしまうので、まずは給料が低くても社会に適応できるよう就職を支援する方針」と説明した。

　一方、改正私立学校法に対する反発については、「学校を閉鎖し学生募集をしないのは、学生を利用し成人が自身の利益を得ようとすること」と批判し、そのようなことがないようにするとの立場を示した。非正社員法に関しては十分話し合い、内容もよく知っているとしながらも、「社会的な対立と関連した法なので、一方的に処理しては法の趣旨が損なわれる可能性がある」と慎重な態度を見せた。そのほか、不動産政策立法には、「法さえ予定通り国会を通過すれば、全般的に安定するだろう。不動産投機により収入を得ようという慣行を根絶すると同時に、適切な供給に向け市場を安定させられるだろう」と説明した。


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