家畜用でない食用穀物の自給率は、政策意志さえあれば50%水準を維持できるというのが報告書の中心的な内容。昨年の自給率は50.3%だった。穀物全体の自給率は、コメの代わりに稲わら、麦など家畜用飼料や、需要の増加が予想される豆などを栽培するようにし、2004年の26.8%から2.0~6.0ポイント高めることができると分析している。
これは2015年に1人当たりのコメの消費量を年間68.0~73.0キログラムで維持できるとの仮定を前提としたもの。特別な政策変化がない限り、1人当たりコメ消費量は1990年の半分水準となる64.0キログラムまで減少する見通しだ。
1人当たりコメ消費量は1990年の119.6キログラムから昨年は82.0キログラムに減少した。コメ消費減少を抑制した場合でも、適正コメ栽培面積は76万~83万ヘクタールと2004年の100万ヘクタールに比べ17~24%縮小しなければ在庫米の問題を解消することはできない。2004年に96.5%だったコメ自給率の10年後の目標値は89.7~90.9%水準と提示された。年間40万トン規模の国産米を北朝鮮に支援し続ける場合、自給率は80%前後になる。
チェ研究員は「目標値の設定は食糧安保や統一に備えた必要性だけでなく、望ましい食生活を目指す政策の側面からもこれを実現すべき」とし、過度な目標設定は過剰供給や価格下落により農家所得にむしろ悪影響を与える可能性があると説明している。
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