国民全体と社会的弱者の間の情報格差が、前年に比べ改善されたことが分かった。情報通信部と韓国情報文化振興院が６月に全国で情報格差指数調査を行ったもので、２８日に発表された結果によると、今年の総合格差指数は４６．７点で、前年の５５．０点より８．３ポイント減少した。
　総合格差指数とは、アクセス、力量、活用の各部門の情報格差を総合測定したもの。昨年から調査を始めた情報格差指数は、国民全体に対する、障害者、壮老年層、低所得層、農漁業従事者など、社会的弱者層の情報化水準を測定し、国民全体と社会的弱者の間の情報格差を指数として算出したもので、１００点に近づくほど格差が大きいことを意味する。アクセス、力量、活用部門を包括した国民全体の総合的な情報化水準を１００%とすると、社会的弱者層の情報化水準は昨年の４５%から今年は５３．３%と８．３ポイント上昇したことになる。

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　部門別で見ると、アクセス格差指数は昨年の３６．３点から今年は２９．０点、力量格差は７２．５点から６５．８点に減少した。量的活用格差は６５．８点から５７．８点に、質的活用格差は７０．４点から６２．３点に減少した。情報通信部は、アクセス格差に比べ力量、量的活用、質的活用の格差が２倍以上となっていることから、韓国は情報機器に接することや保有することより、情報活用での格差のほうが大きいと分析している。また、個人の情報化水準に人口社会学的要因が及ぼす相対的な影響力を分析した結果、年齢が個人の情報化水準に最も大きな影響を及ぼしており、以下学歴、職業、世帯所得、性別などの順で影響が大きいことが分かった。

　情報通信部は情報格差解消総合計画を通じ、社会的弱者の情報化水準を今年の５３．３%から２０１０年には８０．０%に高め、情報格差指数も４６．７点から２０．０点に減少させる計画。


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