開城工業団地と韓国を結ぶ直通電話の開通は、韓国と北朝鮮の情報技術（ＩＴ）協力の重要な転換点となる見込みで、２００６年から学術交流などの民間分野だけでなく、政府レベルでも本格的なＩＴ交流が活性化する見通し。情報通信部の陳大済（チン・デジェ）長官は祝辞で、「開城工業団地の電話とファクス開通に続き、今後郵便局、インターネットサービスの提供や本工業団地への通信供給など、ＩＴ分野全般に対する交流協力を拡大させるため、北朝鮮と十分な協議が必要。このため、双方の当局者だけで頻繁に会い深く話し合っていく」と今後の計画を述べた。
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ＫＴはまず試験団地に通信を提供し、第１段階として造成される１００万坪に対しては来年下半期に通信センターを着工し、１万回線規模の通信施設を供給する。また第２段階の２５０万坪、第３段階の５５０万坪造成に合わせ、ＩＴ施設を構築しサービス提供していく計画。
これまで開城工業団地と韓国の通話は日本を経由する形で行われており、料金は１分当たり２ドル３０セントだった。直通回線開通により料金は１分当たり４０セントまで引き下げられ、企業の負担は大幅に軽減される。開城工業団地内の域内通話は３分当たり３セント、団地内に電話を設置する際の設置費用は１００ドル、基本料金は月１０ドルと設定された。
電話番号は開城工業団地から韓国にかける場合は「０８９」の後に韓国の電話番号を、韓国から開城にかける場合は、「０１１－８５８５」の後に電話番号を続ける。
行事には、韓国から陳長官のほか、統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官、外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官、与野党議員１０人余り、ＫＴの南重秀（ナム・ジュンス）社長、工業団地進出企業関係者など３６０人余りが、北朝鮮からは中央特区開発指導総局の朱東賛（チュ・ドンチャン）局長、朝鮮逓信会社の金寅哲（キム・インチョル）副社長ら関係者４０人余りが出席した。
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