法案は、国防部本部の文官基盤の拡大（定員の７０%）や予備戦力規模の縮小（３００万人から１５０万人へ）、女性軍は２０２０年までに将校を定員の７%、副士官を同５%に拡大するなどの内容が含まれている。また、国防改革と関連した重要な政策事項を審議するための国防改革委員会と、大統領の諮問に応じるための国防改革諮問委員会を設置するとしている。
法案の閣議決定により、国会での本格的な審議が始まる。国防改革を取り巻く与野間の激しい論争が予想される。
政府はこのほか、過去の歴史真相糾明の申請と処理手続き、調査方法の内容を含む、真実・和解を目指す過去史整理基本法の施行案や、６５歳以上の高齢者や雇用保険に加入していない失業者に対する雇用の安定、職業能力開発事業の支援などを行う雇用保険法の改定案など、１６件の法律公布案を処理した。
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