5大グループ以外の企業の従業員1人当たりの営業利益率は5656万ウォンで8.9%減少したが、金額は5大グループよりも20.6%多かった。5大グループは輸出依存度が高いことや、対外環境の変化による影響を大きく受けたため収益性が大幅に悪化したものと見られる。
協議会が従業員1人当たりの営業利益率を初めて調査した昨年第1四半期は、5大グループが2701万ウォンで、5大グループ以外の1547万ウォンと比べて74.5%多かった。
調査対象企業全体にの1人当たり営業利益は、今年に入って第3四半期までで5177万ウォンと、前年同期比27.4%減少した。第3四半期末現在の企業全体の従業員数は59万4840人で、前年同期に比べ3.4%増加した。
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