日本の麻生太郎外相が26日に「靖国神社の話をするのは世界で韓国と中国だけ」とする内容で発言したことと関連し、外交通商部は静観の構えを見せている。
 一連の動きと関連し外交通商部の当局者は、具体的な発言内容と経緯を調べなければならないとした上で「いちいち対応するよりは無視するほうがよいのでは」と述べた。現段階での韓日関係の核心は小泉純一郎首相が靖国参拝を中断するかどうかであり、麻生外相の講演中の発言を問題視すべきでないとの立場だ。靖国問題が解決しない限り首脳会談だけでなく、政治的レベルの両国関係正常化は困難というのが韓国政府の見方であり、日本政府の態度変化に一喜一憂すべきでないとの考えによるものだ。また、政治レベルでは冷え込んでいる両国関係も、経済や文化レベルでの交流は活発に進んでいることから、実利的な側面からも韓国政府が両国関係修復のために気をもむ姿勢を見せる必要はないとの自信の表れともとれる。


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