６０歳以上の高齢者に、将来子どもといっしょに住みたいかを尋ねたところ、「住みたい」と答えた人は４７．５%、「住みたくない」との答えは５２．５%だった。「住みたい」との回答のうち女性は５１．６%で、男性の４２．０%を上回った。「住みたくない」と答えた人は、将来住みたい場所として自分の家（８５．３%）を最も多く挙げ、次いで無料の老人ホーム・療養施設（８．９%）、有料の老人ホーム・療養施設（４．５%）を挙げた。
現在６０歳以上の高齢者の４０．９%が子どもといっしょに住んでおり、割合は都市（４７．９%）が農村・漁村（２６．８%）よりはるかに高い。
現在子どもと別々に住んでいる人はその理由として、「別々に住む方が楽だから」（３８．３%）との回答を最も多く挙げ、次いで「子どもの職場・学業のため」（２０．６%）、「収入や健康などで独立した生活が可能だから」（２０．３%）、「子どもに負担がかかるから」（１６．０%）などを挙げた。
一方、子育てで最も大変だと感じる点を尋ねた結果、５７．７%の世帯が学校教育以外の各種教育費や保育費用の負担を挙げた。このほか、「安心して預けられるところがない」（２３．０%）、「緊急の場合に助けてくれる人や施設がない」（９．１%）、「配偶者や家族の協力が足りない」（８．５%）などの順だった。子どもを保育機関に預ける費用が所得に比べ「負担になる」と答えた世帯は７５．２%で、「負担にならない」との回答は３．７%にとどまった。「ふつう」との回答は２１．１%。政府が早急に解決すべき保育問題としては、４３．４%が保育費の支援拡大を挙げた。保育サービスの質的向上（２１．５%）や保育施設の拡充（１４．７%）に対する要求も多かった。
韓国社会の教育、雇用など生活全般において障害者差別が強いと考える人は７４．６%に達した。ただ、調査対象の８９．１%は普段自分は障害者差別をしていないと答え、社会の障害者差別に対する認識と主観的認識の間に温度差があることがわかった。特に、年齢が上がるほど自身が障害者差別をしていないと主張する人が多かった。障害者に対する健常者の望ましい態度について、６４．７%は障害を考慮し、より配慮すべきと答えた。健常者と同じように接するべきとの回答は３０．５%、差別して接するしかないとの回答が４．８%だった。一方、障害者の場合は健常者と同じく接するべきとの回答が３２．７%と、健常者の場合より多く、障害のレベルが高いほど同じく接するべきと考える傾向が強かった。
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