情報通信部は３１日、韓国電算院で学界や業界などの専門家約１５０人が出席する中、「インターネット上の住民番号の代替手段を導入するための公聴会」を行い、仮想住民番号サービスなど５つの代替手段を公開した。住民番号の代替手段としては仮想住民番号サービスのほか、▼グリーンボタンサービス▼公認認証書を利用した住民番号代替サービス▼個人ＩＤ認証サービス▼個人認証キーを利用した住民番号――が提示された。
　情報通信部は代替手段のうち１つ以上を使用するよう勧め、まず業界が自主的に実施した後、試験サービス、新規会員または新規サービスへの入会、大型ポータルサイトとゲームサイトなどの順で段階的に普及させることにした。法制化に対する社会的な共感が得られれば、２００６年には成人認証とゲーム利用時の年齢確認、インターネットの実名確認などに住民番号の代替手段の利用を義務化し、２００７年から全面的な施行に入る。

　情報通信部では利用者が自身のプライバシー情報を信頼のおける機関（本人確認機関）に提示し、本人確認の手続きを経て韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）が認証する技術、または方式を活用し識別番号の発給を受け住民番号の代わりに利用できるようにする内容の「インターネット上の住民番号代替手段のガイドライン」をまとめたと明らかにした。


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