財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）第１次官は３１日、来年の財政を中立基調で進める考えを明らかにした。ＫＢＳのラジオ番組に出演して述べたもの。財政の緊縮・拡大についての論争と関連し「来年の韓国の経済成長率は、潜在成長率水準の５%に戻るだろう」との見通しを示すとともに、来年の政府財政は今年より緊縮的だが、中立的な基調で行っていくのが政府の方針だと強調した。
　また１１月中の利上げの可能性については「今は利上げを判断するには微妙な状況。マクロ指標でみると景気は上向きのだが、細部指標を見ると起伏が激しく悪化の恐れもあるため、（利上げを）すべきという意見とすべきではないという意見が出ている」と話した。

　そのほか、増税に関しては「今は増税よりは国民が払うべき税金をきちんと支払っているかどうかを確認し、非課税・減免の縮小を検討中だ」と述べた。非課税・減免幅は１年に１８兆ウォンほどだが、少子化・高齢化対策などで年２兆ウォンほどの追加支出要因が生じるため、非課税・減免の縮小を考えていくという。


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