米マイクロソフトがオペレーションシステム（ＯＳ）のウィンドウズ事業を韓国から撤退する可能性もあると発言したというダウ・ジョーンズの報道に関連し、韓国マイクロソフトは２８日、「ウィンドウズ事業の撤退はこれまで１度も考慮したことはなく、本社に事実関係を確認している」と明らかにした。
　韓国マイクロソフトの関係者は、「米マイクロソフトはこれまで韓国市場に１０億ドル以上を投資し、韓国企業から年間１億ドル以上の商品を購入している。特に、モバイル、ゲームなどの分野で韓国企業とすでにグローバルな協力関係を構築している。このような状況で韓国市場から撤退することや、ウィンドウズ発売を遅らせるといった非常にネガティブな構想を立てたことはない」と否定した。

　ダウ・ジョーンズによると、米マイクロソフトは米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告書の中で、「韓国の公正取引委員会がコード除去や韓国市場に特化したウィンドウズの再設計を求める可能性もあり、その場合は韓国市場からウィンドウズ事業を撤退するか、新バージョンの発売を遅らす必要が起きるかもしれない」と明らかにしている。ただ、こうした言及が事実だとしても、韓国市場の放棄は事実上非現実的なため、米マイクロソフトが公正取引委員会を相手に「脅迫」と受け取れる発言をしたとして非難されることが予想される。


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