来月開かれる釜山アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の経済効果が４億５０００万ドル（約４７００億ウォン）を超える見通しだ。また、今回の会議を韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）政策を展開するための足がかりとして、北朝鮮の改革と開放に利用しなければならないという主張がなされた。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李景台（イ・ギョンテ）院長が２８日、ソウル市内のホテルで開かれたＡＰＥＣ政策セミナーで「２００５年ＡＰＥＣ首脳会議、韓国の戦略と活用案」をテーマにした発表で述べたもの。
　李院長は、今回の会議の経済的な効果が、▼会議出席者の支出経費で３０００万ドル以上▼投資誘致効果で１億６６２０万ドル▼国内産業への波及効果で２億５５６万ドル――の合計４億５１７６万ドル以上になると推定している。また、「今回の会議に米国、中国、ロシア、日本など２１カ国の首脳と企業の関係者、政府高官、メディア関係者など６０００人余りが釜山を訪問する予定で、これらの人々の観光支出による観光産業の成長が期待できる」と述べた。さらに、首脳会議の開催で国の信用度やイメージがアップし、外国人の直接投資の流入も予想されるという。観光産業の売り上げ増加や外国人の直接投資の増加で、ほかの産業生産も伸びると分析した。


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