政府当局者は２８日、欧州連合（ＥＵ）の北朝鮮人権決議案を国連人権委員会の総会に付託する動きと関連し「政府の立場を決める手続きはまだしていない」と明らかにした。この当局者は「決議案が総会に付託され、その後関連国間の協議を通じた修正段階を経て具体的に文言が確定すれば、関連官庁間の協議を通じて韓国政府の公式的な立場を決定することになるだろう」と説明した。
　ＥＵは来月２日に北朝鮮人権決議案を上程するものとみられ、国連総会で採決を含め具体的な協議が進められるのは１７日以降になると予想されている。政府は北朝鮮の人権問題に関連し、北朝鮮核問題の平和的解決と、南北間の信頼構築をバランスよく推進すべきだという点を考慮し、現在進行中の６カ国協議のプロセスも考慮しながら立場を決定するというのが基本方針だ。

　韓国政府は２００３年に行われた北朝鮮人権決議案の採決には参加しておらず、２００４年と２００５年には棄権している。


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