統計庁が２８日発表した９月の産業活動動向によると、先月の産業生産は前年同月と比べ７．２%増加し、７カ月連続の伸びを記録した。業種別では、半導体が前年同月比３１．９%、映像音響通信が同１６．４%急増したが、自動車はメーカーの労使紛糾などの影響を受け１１．５%減少した。
生産者製品出荷は前年同月比５．４%の増加で、３カ月連続で増加率が鈍化している。国内向け出荷は２．８%増、輸出用出荷はこれを大きく上回る９．１%増を記録した。
消費財販売は前年同月比０．８%の増加にとどまった。準耐久財が増加した一方で、耐久材が労使紛糾による乗用車販売の不振で１．０%減少した上に、非耐久材も原油高で車両燃料販売が大幅に減少し１．５%減となったため。
今年に入り、毎月増加と減少を繰り返し不振から抜け出せない設備投資は、特殊産業用機械や自動車などに対する投資が減少し、前年同月比２．０%減少した。２カ月連続の減少。２０００年を１００とした場合、国内設備投資実績を推計した設備投資推計指数は９１．８で、２００４年１月の８２．４以降２０カ月ぶりに最低値を記録した。
統計庁の金光燮（キム・グァンソプ）産業動向課長は、「半導体生産と輸出の好調で生産の増加傾向は進んだが、消費財販売は現代・起亜自動車のストライキの影響などで増加が鈍化した。ストなど不規則的な要因を除けば、全般的に景気回復傾向は続いている」と話している。
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