公正取引委員会は27日、ハイトビールと真露の企業結合について審議し、今後5年間はビールと焼酎の価格を消費者物価上昇率以上には引き上げられない措置を取ることで最終決定したと明らかにした。これは両社の結合による酒類市場での競争制限と酒類価格の急激な引き上げなどを防ぐためのもの。ただし両社の主力である焼酎とビール以外の製品については対象から除外する。
 公取委関係者は「7月の事前審査で課そうとした是正措置と変わるものはない」とし、1カ月以内に是正命令書を伝える予定だという。公取委は結合会社が是正措置を十分に履行しているのか細かく監視し、履行していない場合には履行強制金を賦課するなど厳しく対処していく方針だ。

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