新聞は、「われわれの要求は、核拡散防止条約(NPT)に加盟せず核兵器を保有する国に対し米国が適用している待遇・措置を、北朝鮮にもそのまま適用すること。これは、国連加盟国の北朝鮮の主権を尊重するという米国の公約を、実践的に証明することにもなる」と強調した。また、「米国の核問題に対する基準は、公認された国際的な協約や定義ではなく、単に自身の利害関係によるもの。米国はこれまで核問題を理由に北朝鮮を孤立させ圧力をかけてきた一方で、イスラエルに対しては核開発を密かに支援し、核兵器保有を黙認している」と非難した。
一方、NPTについては、「世界的な核拡散防止システムの中核」と紹介し、「核兵器の開発・生産・利用について国際的に統一された体系が整い、核兵器など大量破壊兵器(WMD)に対する統制が強化されているのは、NPTのような国際的な協約があるため」と肯定的に評価した。
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