<W解説>韓国文大統領、同じ事案に三回目の謝罪…国民の信頼は?
国論が分裂された状況をおいて、「結果的に国民の間に多くの対立を引き起こした点について、とても恐縮している」と 明らかにした文大統領だった。
国論が分裂された状況をおいて、「結果的に国民の間に多くの対立を引き起こした点について、とても恐縮している」と 明らかにした文大統領だった。
映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残 した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。
先日、日本の「立憲民主党」との合流・合併を巡って、ついに「社会民主党」が事実上、分裂・解体されて国会議員が福島瑞穂氏のみの一人政党になったと言うニュースを耳に した。
自由民主主義の体制では政権交代が付き物なのに、日本にはそれが無いといった 態度で他国・他民族を見下す前に、外形的な順位や基準ではなく、内実の重要性に目を向ける姿勢と態度が必要なのではないかと考えた。
その翌日、文在寅大統領は閣議で「(制裁ではなく、輸出規制だと嘘をつく)日本は正直であるべきだ」と対日 本の非難を開始したが、「正直であるべき」といった外交上の表現に馴染まない、まさに道徳的・倫理的な非難の表現を用いたことに注目したい。
しかし、キングス・イングリッシュを訛り や方言だと断定するような、米国英語のみを標準言語の如く扱う一元的な上下関係・ランキング感覚は見習うべきものではない。
だが韓国における問題はそうした父母「姓」併記を選択しても、合法的なものでなく、戸籍上は(1)「父の姓」を正規の「 姓」としているか、(2)上述の2008年の法改正に伴って婚姻届提出の際に夫婦間の同意を条件に例外的に「母の姓」を正規の「姓」としているか、のいずれかだ。
「上流国民」らの犯罪への「恩赦・特赦」の代わり、数多くの 一般国民、就中、「生計型犯罪」への「恩赦・特赦」もまた、司法や法に対する信頼性を「更に」損ねていると指摘されている事だ。
日本の法治文化としては、条約や国際法や契約や合意に対する感情的で非理性的な「反故」になってしまうから である。
確かに特に1930~40年代に徴兵・選挙も計画・準備された点を踏まえれば、「外地」であれば一定の 説得力はあるものの、「内地」扱いが実現しなかった史実を考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切なのかもしれない。
またどの元慰安婦に対する名誉毀損なのかがハッキリしないので断言は難しいものの、柳元教授の法廷闘争の方針や姿勢 如何ではあるが、その女性が慰安婦となった過程や原因・背景(特に家庭環境)が明らかにされるし、争点になり得ると言った点において、注目に値すると考える。
ところが政権与党「共に民主党」の有力議員であるシン・ジョンフ ン(辛正勲)氏は、翌日自身のフェイスブックを通して、 1)自由民主主義こそ本当の民主主義という主張が正しい表現であるか如何かは別にして、 2)その果敢な発想は非常に衝撃的だった、 3)民主主義社会で個人を支配するのは、専ら良心であり、社会を支配するのは常識 だ、 4)法は単にその良心と常識の境界を定めるための道具にすぎない、 5)法律家