<W解説>最悪な日韓関係、「和解メッセージ」を超え「共通の実益」に大きな決断を
続いて「両国の協力は北東アジアの安全と韓米日の三国協力にも寄与するだろう」と語ると同時に「ポスト・コロナ時代を一緒に準備していかな ければならない時だ」と付け加えた。
続いて「両国の協力は北東アジアの安全と韓米日の三国協力にも寄与するだろう」と語ると同時に「ポスト・コロナ時代を一緒に準備していかな ければならない時だ」と付け加えた。
朴大統領が弾劾され、文大統領が執権した2017年5月、彼はソウル中央地方検察長に任命され、2019年6月には文大統領により韓国検察のトップである「検察総長 」に任命された。
しかし、それ以上話題になっているのが、「非暴力」の象徴であるはずの「3・1運動」に対して「暴力性」を主張する韓国人が現れたことだ。
以前も指摘したが、「法の支配」に基づく法治が徹底され、専門性 や科学的根拠に基づいた政策決定がなされる近代的な国家においては、災害・事故の発生それ自体は政権与党の責任ではなく、その対応のみ、政治的責任が問われるものだ。
ここで重要なのは、韓国の場合、筆記試験中心の学生選抜の弊害を改めようと米国 の大学入試を模倣したかった所為で、日本の推薦入試に相当する随時募集の定員の割合が7割と高くし、必然的に生活記録簿、すなわち高校での定期試験の成績が入試の合否を左右 する程、日本人が考える以上に大きな比重を占めるのだ。
教授らは「日本は自国の非を議論して知らせる豊富な運動家と学者があるモデル」とし「ラムザイヤー教授の論文に対して謝罪と取消し要求で反射 的に反応している人々は、深く持っている信念を議論して再評価する機会を同じく歓迎し、自分自身と韓国、そして人権コミュニティーに奉仕することが、もっと良いだろう」と皮 肉った。
日本の裁判 所ならば”管轄ではない”で終わるはずだったが、韓国の裁判所では原告勝訴の判決になり、日本政府に対して元慰安婦たちにそれぞれ1億ウォンずつ支給せよと命令した。
それ故に国宝「1号」は韓国の文化財の象徴にして頂点であるべき筈なのに、崇礼門は朝鮮総督府によ って宝物指定された点で”日本の瑕疵”または”日本の陰謀”が有り、おまけに2008年の放火焼失後の復元事業が手抜き工事や不正によって国宝「1号」に相応しくないと言っ た論争や批判が韓国国内で絶えず提起されて来た。
つまり日本のバブル崩壊も、韓国の不動産市場の高騰も、投機勢力なる陰謀論の所為にするのではなく、市場メカニズムに基づいた需要と供給の均衡による正常な価格形成や効 率的な資源配分が政治によって妨げられてしまった、謂わば「国家の失敗」が原因であるとの認識への転換が望まれよう。
従ってむしろ、日本が主権免除を認められて「日本が勝訴しても実質内容としては韓国が勝訴する」という可能性が出て来た事に注目すべきだ。
後ほど大統領になったムン・ジェイン(文在寅)氏、後ほどソウル市長に3回も当選したがセクハラの嫌疑がもたれ自ら命を絶ったパク・ウォンス ン(朴元淳)氏がまだ男性運動家であった時、弁護士資格者を中心として性的暴力事件関連の社会活動に集中していた。
つまり姜氏を大使としてアグレマン承認したと言うのは、日本国家が少なくとも最高水準の外交官特権を与えて、自国で大使として受け入れるのに相応しい人物だと承認し、認 めたことを意味する。
事実、先日の判決でも「日本帝国によって計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」と言及さ れたが、発生時点で合法であっても、また事後的に二国間で締結された条約でも、「主権免除」を否定して”例外的に”韓国側に裁判権はあるとした。
しかし、いやしくも、建前だけのものとは言え、共産主義・社会主義政党を名乗る朝鮮労働党が、「以民為天(民を以て天と為す)」をスローガンとして掲げた事に は違和感を感じた。