日本政府が韓国の竹島測量計画に抗議...「日本側による不当な主張」＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)は日本政府が韓国の竹島(韓国名:独島)における精密測量計画と関連して、外交ルートを通じて抗議したことを確認し、「日本側による不当な主張」として一蹴した。

産経新聞によると27日、韓国政府は海洋水産部傘下の国立海洋調査院(KHOA)主導で小型無人機(ドローン)を投入し、詳細な竹島の地形と周辺海域データを収集する計画だ。これについて、竹島は日本の領土であると主張する日本政府は測量計画の中止を要請した。国際法上、他の国の領土を調査するためには、その国の許可を得なければならないと理由付けているからだ。

産経新聞はユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領が日本に派遣した日韓政策協議代表団側にも中止を要求したと伝えた。

これに対して、政策協議団は「政策協議団で竹島関連の抗議を受けたことはない」という公式立場を明らかにした。

韓国外交部も「日本側による不当な主張は外交チャンネルを通じて一蹴した」とし「竹島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土で、わが国の領土主権に対する日本側のいかなる不当な主張も受け入れることはできない」と明らかにした。