茂木敏充外務大臣は、国連安全保障理事会の改革を促し、日本の常任理事国入りを目標にすることを明らかにした。

NHKによると、茂木敏充外務大臣は、国連創設75周年を記念するビデオ演説において、「新型コロナウイルス感染症を取り上げなくても、危機は多様化して、その規模は拡大している。国際社会を結束させる国連の存在意義は、過去よりも大きい」と述べた。

続けて「より強い国連を実現するためには、安全保障理事会の改革も遅らせてはならない。重責を担う能力と意味を持つ国が、安全保障理事会の拡大を通じて、生まれた枠を占めなければならない」と発言した。

そして、「日本は常任理事国として真摯に責務を果たし、平和で安定した国際社会の実現に貢献していく覚悟だ」と強調した。

過去に日本は、ブラジル・ドイツ・インドなどとともに安全保障理事会の常任理事国入りを試みたが、中国の反対により失敗に終わった。当時中国は、日本が第二次世界大戦について、十分に反省していないと批判した。
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