日本の“戦犯企業”に対する強制徴用被害訴訟、16か月ぶりに本格化＝韓国

韓国クァンジュ(光州)とチョルラナムド(全羅南道)の強制動員被害者と遺族が、日本の“戦犯企業”を相手に起こした損害賠償訴訟。その裁判が10日、光州地裁で行われた。昨年4月に訴訟が起こされた後、16か月ぶりのことだ。

光州地裁第14民事部(裁判長イ・ギリ)は10日、強制動員被害者1人と遺族ら8人が、住石ホールディングス(元住友石炭鉱業)を相手に提起した損害賠償訴訟の弁論期日を開始した。

この日出廷した住石ホールディングスの法定代理人は、消滅時効が成立し、原告が主張する被害事実の具体的な証明がないと主張した。

一方、原告側の法定代理人は、国家記録院に被徴用者の名簿事実照会を申請した。

裁判所は、今後の裁判の進行と立証計画などを双方の法定代理人と議論した後、この日の裁判を終えた。

光州地裁では現在、三菱重工業(16人)と住友鉱業(8人)を相手にした裁判が進められている。