元徴用工問題、日韓企業の拠出財源での賠償案を日本に伝達＝韓国政府

日韓両国の企業が自発的な拠出金で財源を作り、元徴用工被害者ら賠償する法案を韓国政府が最近、日本側に伝達した。

　外交部（外務省に相当）は19日、「訴訟当事者である日本企業を含む韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源を造成し、確定判決の被害者らに慰謝料当該額を支給することにより、当事者同士が和解することが望ましいとの意見が出された」と述べた。

　続けて「韓国政府は日本側がこのような法案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権交渉第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があるとし、このような立場を最近、日本政府に伝えた」と明らかにした。

　外交部はまた「徴用工問題解決に向けた努力を今後も続けていく」とし「過去の歴史から始まった問題は解決努力を続ける一方で、両国にとって実質的に必要な協力は継続して推進するもので、各自の国益に役立つ方向で韓日関係を賢明に管理し、発展させていく」と説明した。