映画「非常宣言」側、「逆バイラル状況の捜査を警察に依頼、真相究明を希望」

映画「非常宣言」側が、作品を巡る逆バイラル（悪意ある低評価）論議に関連し、警察の公式捜査を依頼したことを明らかにした。

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「非常宣言」の配給会社「SHOWBOX」側は21日公式立場を通じ、「私的な利益を目的とした勢力が映画に対する悪意的な評価を広めようと、一部の投稿を特定の方法で拡散及び再生してきた状況を発見した。そこで21日、ソウル警察庁に該当の状況に関する調査を依頼した」と伝えた。

SHOWBOXは「映画が封切りした翌日から、映画界内外の様々な情報提供者から『非常宣言』に関連してオンラインで悪意ある投稿が特定の方法で広がっていることを知らされた。提供された内容が一貫して信頼できると判断し、過去約1か月間、映画公開前後にオンラインに掲示された様々な文章や評価などを確認した」とこれまでの経緯を説明した。

続けて「捜査機関で真実を究明し、特定勢力の犯罪事実が明らかになった場合、厳罰を下してくれるよう希望する。特定勢力の私的な利得のために観客の方々の声が利用されたりゆがめられてはならず、そうした不当な意図を持った勢力が存在するなら、これは明らかにしなければならない」と付け加えた。

「非常宣言」の逆バイラル論議は、去る8月8日のメディア報道で初めて取り上げられた。「非常宣言」の映画評価を意図的に低くして悪い口コミや低評価を付ける「コメント部隊」がいるという疑惑がオンラインコミュニティーなどを通じて提起された。

これに対して、当時SHOWBOX側は「該当の疑惑がコミュニティーなどで取り上げられる前から逆バイラル状況に気づき、実際に複数の情報提供も入ってきた。本物かどうか情報を集めている」と立場を明らかにしていた。

以下はSHOWBOXの立場全文

去る8月8日に報道されたことがある「非常宣言」の逆バイラル状況に対するSHOWBOXの公式立場をお知らせします。

当社は映画「非常宣言」が公開された翌日から、映画界内外の様々な情報提供者から「非常宣言」に関してオンラインで悪意のある書き込みが特定の方法で広がっているという情報提供を受けました。

提供された内容は一貫していて信頼できるという判断の中、去る約1か月間に「非常宣言」公開前後にオンラインに掲示された様々な文章や評価などを確認する過程を経ました。

その過程を通じて、私的な利益を目的とした勢力が、映画に対する悪意ある評価を主流世論に作り上げようと、一部の投稿を特定の方法で拡散し再生してきた状況を捉えました。

これを踏まえSHOWBOXは、9月21日ソウル警察庁に該当状況に関する調査を依頼しました。捜査機関で真実を究明し、特定勢力の犯罪事実が明らかになった場合、厳罰を下してくださるよう願います。

観客の方々のレベルの高い批評は、世界における韓国映画の目覚ましい発展に大きな役割を果たしてきました。そして何よりも、表現の自由の中で"観客の意見"はどんな意見も全て尊重されるべきです。

しかし特定の勢力の私的利益のために観客の声が利用されたり、ゆがめられてはならず、そうした不当な意図を持つ勢力が存在するならば、明らかにしなければなりません。

SHOWBOXは今後も、映画に対する観客の批判を謙虚に受け止めます。しかしその流れに、私的な利益を目的とした勢力が介入しているなら、断固として対応するつもりです。

今後の法的措置について誠実に準備いたします。また、その過程で新しい内容が見つかった場合には、追加でお知らせいたします。