「PRODUCE X 101」投票操作　事実なら課徴金・制裁措置可能＝放送審議委員会

放送審議委員会がMnetアイドルサバイバル「PRODUCE X 101」の投票操作が事実と判明した場合、課徴金賦課などの措置をすると17日、明らかにした。

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　放送審議委員会はこの日、国会の科学技術情報放送通信委員会委員長である「共に民主党」ノ・ウンレ議員の関連質疑に答え、「我々も国民投票オーディション番組を標ぼうしていた番組が視聴者を欺瞞した事案については非常に重くみている」と強調した。

　また「放送法第100条第1項により、重い制裁措置と課徴金賦課も可能だと判断する」と説明した。

　放送法上の「重い制裁措置」とは当該放送番組の訂正・修正または中止、放送編成責任者と関係者に対する懲戒・注意・警告を意味する。また放送法施行令により、放送チャンネル使用事業者（PP）であるMnetに1000～3000万ウォン水準の課徴金を賦課できる。

　放送審議委員会は「該当事案に対する『意見供述聴取』が決定し、進行中の警察捜査の結果などを総合的に考慮して議決する予定」と明かした。

　なお、警察は現在、「PRODUCE X 101」投票操作問題に対して捜査を行っている。