「元徴用工問題解決法」日韓局長級協議が始まる…日本の「呼応措置」に注目＝韓国

韓国政府が「元徴用工への賠償問題解決法」の作成を進める中、30日ソウルで日韓の実務者が対面した。元徴用工側が求める「日本被告企業による賠償金支援と謝罪」など、日本側が「誠意ある呼応」措置をとるか注目されている。

韓国外交部（外務省）のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日の午後、ソウルの外交部庁舎で局長級協議を行なった。日韓の局長が会ったのは、今月16日に行なわれた東京での協議以降2週間ぶりである。

船越局長はこの日の午後、外交部庁舎に到着した後、「どのような協議を行なうのか」などの取材陣の質問に答えることなく会議場に向かった。

韓国政府は今月12日の公開討論会で「第3者である “元徴用工支援財団”が判決金をかわりに支払う方案」を提示し、また16日に行なわれた東京での協議では「『被告である日本企業が財団に支援し謝罪する』ことが抜けている」という否定的な韓国世論を伝え、日本側の「誠意ある呼応」と求めている。

韓国外交部の当局者は当時「重要なのは、われわれが独自の解決法を発表するにおいて『日本の誠意ある呼応措置が担保とならなければならない』ということだ」として「日本側の呼応措置があってこそ、韓国側が最終解決法を発表することができる」という前後関係を明確に示した。

今回の協議で、先のような内容に対する日本側の立場が韓国側に伝えられるかが注目される。

パク・チン（朴振）外相は去る26日、“日本被告企業たちが、謝罪と賠償に参加する可能性はあるか”という質問に「日本企業たちが歴史的認識をもって自発的に誠意をもって呼応することのできる、そのような措置をとることが望ましい」と答えた。