京畿道、全国で初めて「重大災害予防および管理に関する条例」を制定＝韓国

韓国・キョンギド（京畿道）が、韓国の自治体で初めて「重大災害処罰法」と関連した地方自治体レベルの責任とすべきことを具体的に定めた条例を制定し、来年から施行する。

京畿道は「重大災害予防および管理に関する条例」が今月12日に京畿道議会を通過したと、19日明らかにした。

現行の「重大災害処罰法」が義務付加と罰則事項などの処罰中心の事後的対案であると指摘されたことを受け、道はこの条例に現行法で規定しない自治体レベルの責任とすべきことなどを盛り込み、道レベルの根本的な予防と管理方案を構築した。

「重大災害予防および管理に関する条例」は、「重大災害処罰法」が規定する範囲において、京畿道レベルの重大災害予防および対応計画を樹立・施行するよう定めたことが核心だ。

条例には人力・予算の確保と支援に関する事項をはじめ、重大災害の発生時に再発防止対策の樹立と履行に関する事項などが含まれるよう規定した。

また、重大災害予防および管理政策に関し、諮問する民間協力機関も構成・運営されるようにした。

さらに、競技場・博物館・公演場・美術館など多数の道民が利用する公衆利用施設を重点管理対象に指定し、「重大災害処罰法」上で実施する定期点検のほかにも有害・危険要因の発掘・共有、抜き打ち現場点検などを追加実施できるようにする根拠も設けた。

イ・ジンチャン安全管理室長は、「今は重大災害処罰法の施行に基づく処罰を懸念するより、重大災害予防のための努力をすべきとき」とし、「経営責任者は重大災害予防のための実質的な努力をし、現場作業者などの勤労者も基本的な安全規則と標準作業手続きを遵守し、安全に作業に臨んでほしい」と話している。