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国土交通部によると、きのう午前10時から午後5時まで全国の港湾のコンテナ搬出入量は6929トンだ。普段の水準(3万6655トン)と比べると5分の1にも満たない。クァンヤン(光陽)港やピョンテク(平沢)・タンジン(唐津)港、ウルサン(蔚山)港などでは搬出入が事実上ストップした。セメント・鉄鋼などの出荷量もスト前の20%以下に減少した。
危機警報が「深刻」の段階に引き上げられたことにより、政府は国土交通部や行政安全部、国防部(防衛省に相当)、海洋水産部などの関連部署をまとめる汎政府中央災難安全対策本部を設置することにした。国土交通部の輸送対策本部長も次官ではなく長官が直接務める。
早ければ29日にスト参加者に対する業務開始命令も下されるものとみられる。業務開始命令はストにより国の経済が深刻な打撃を受ける場合に業務に強制復帰させる制度だ。業務開始命令に応じなければ、刑事処罰を受け貨物運送資格をはく奪されることもある。
一方、国土交通部は28日に政府セジョン(世宗)庁舎で貨物連帯とスト後、初めての交渉に入る予定だ。双方の意見が平行線をたどっており、成果を期待するのは難しい状況だ。
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