韓国外務次官　イラン核合意交渉巡り米・ＥＵと電話協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１９日、イラン核合意の再建に向けた協議で米国代表を務めるマレー・イラン担当特使、米とイランの協議を仲介する欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁のモラ事務局次長とそれぞれ電話協議を行い、交渉の合意を促した。韓国外交部が伝えた。　外交部によると、米国とＥＵは協議の動きについて韓国側に説明。韓国は交渉の妥結を支持する意向を改めて伝えた。　趙氏は「米国などイラン核合意の当事国は現在形成されたモメンタム（勢い）を機に交渉を妥結する時期にある」とし「これを通じて韓国におけるイラン関連の懸案解決にも転機が訪れることを期待する」と合意を促した。　　韓国におけるイラン関連の懸案とは、米国の対イラン制裁の影響で韓国の銀行に凍結されている約７０億ドル（約９５７０億円）のイラン資産を巡る問題。同資産は凍結されたイランの海外資産では最大規模とされている。　　韓国内イラン資金の凍結を解除するためには、イラン核合意の再建交渉が進展する必要があり、そのため韓国は米国などと意思疎通を続けてきた。　　２０１５年に締結された核合意はイランの核開発を凍結または縮小する見返りとして、米国、フランス、英国、ロシア、中国、ドイツの６カ国が経済制裁を緩和する内容。米国のトランプ前政権が１８年に一方的に離脱して制裁を再開すると、イランも合意を破る核開発を加速してきた。　一方、２１年１月に発足した米バイデン政権は核合意への復帰に向けた交渉を開始。妥結の時期が迫っているとの見方が出ている。　ただ今回の交渉で最終合意に至らなければ、交渉は行き詰まるとみられている。