「脱原発」の先頭に立っていたドイツ、最後の原発3基の寿命延長へ

ドイツ政府が、対ロ制裁によるエネルギー不足の危機の影響で、最後に残った原子力発電所の寿命を延長する方向で方針を固めたことが分かった。「脱原発」の先頭に立っていたドイツだが、冬季を控え、主なエネルギー源である天然ガスの確保に赤信号が灯ったためだ。

　ウォールストリートジャーナル（WSJ）は16日（現地時間）、ドイツ政府関係者の話として、ドイツが今年の冬、エネルギー不足に備えるため、今年末までに閉鎖する予定だった原発3基の寿命を延長する計画だと報じた。

　原発の寿命延長決定は、まだドイツのオラフ・ショルフ首相内閣で公式に決まっておらず、議会表決を経なければならないとWSJは付け加えた。

　ドイツ政府は今後数週間内に終了するドイツのエネルギー需要評価の結果が出た後に最終決定を下すという。WSJは「公式的な決定は数週間後になるかもしれないが、ドイツ政府は今年末までに閉鎖する予定だった原発3基の寿命を一時的に延長できる2つの主要要件が満たされたと見ている」と付け加えた。

　ロシアのウクライナ侵攻後、欧州諸国は米国とともに強力な対ロ制裁に乗り出した。ここにロシア産石炭と原油に対する輸入禁止措置が含まれているうえに、ロシアが天然ガス輸出まで減らし、欧州各国はエネルギー不足の危機に追い込まれている状況だ。

　ドイツのほかにも、原子力発電所の廃棄を宣言したり、従来の原発の寿命延長を決める欧州諸国が増えている。英国は今年3月、エネルギー自立のため2050年までに原子力発電の比重を16%から25%に増やすと発表し、これまで先送りしてきた新規原発事業への投資を承認した。オランダは今年6月、新規原発2基の建設を準備していると明らかにし、ポーランドも2033年の稼動を目標に初の原発建設に着手した。