半地下住宅対策、ソウル市と政府で異見...政府の役割を強調する声も=韓国(画像提供:wowkorea)
半地下住宅対策、ソウル市と政府で異見...政府の役割を強調する声も=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国では首都圏の大雨で地下や半地下住宅が、再び住居政策の核心課題として再浮上している。そうした中で、国土相とソウル市長が発言した半地下住宅対策に異見が生じ、政策の行方が注目されていると14日、韓国メディアのアジア経済新聞が報道した。

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 ソウル市は10日、地下や半地下を「住居目的」の用途に使用できないよう建築法を改正するため、政府と協議すると発表した。浸水地域とは関係なく、地下階は人が住めないように規制を強化するという。

 この発表ではすでに許可された地下・半地下建築物に10~20年の猶予期間を与え、順次廃止する計画だ。借家人には代替住居地を用意するために公共賃貸住宅に入居する機会を与えたり、家賃の一部支援案を模索している。

 こうしたソウル市の発表について、ウォン・ヒリョン(元喜龍)国土相は12日、自身のフェイスブックで「半地下をなくせば、そこに住んでいる方々はどこに行かなければならないのか」として、「半地下対策」には速度調節が必要だと主張した。

 元氏は「遠い距離を移動しにくい高齢者、患者、体の不自由な方々が実際に多く住んでいる。これらの方々が現在の生活を維持し、安い家を探すのは容易でない」と指摘した。

 続けて「根本的には住居移転を希望する方々が、負担可能な住宅が市場に多く出てくる政策を用意するべきだ。すべての政策は居住民のありのままの暮らしを尊重することから出発する」と公言した。

 国土省では16日に発表する「250万+アルファ」住宅供給対策に、「半地下対策」などの住居福祉政策案を含ませるよう積極的に検討している。

 13日、オーマイニュースは半地下問題に関して、「過去にも対策を発表したが、現実的には実施できなかった」とソウル市を批判した。

 同紙は「それだけ政治の役割が重要だ。半地下に居住する32万世帯が今まで存在してきたのは多くの歴史的背景がある。数多くの対策にもかかわらず解決できなかった至難な課題であるのが事実だ。しかし、いくら長い根を持った問題であり、難しい問題だとしても、必ず政治が解決しなければならない。できなければ、国家の存在理由はない。このようなことをするために政府があり、政治があるのだ」と政府の役割を強調した。
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