大統領室はこの日の午後、記者に団体メッセージを送り、このように明らかにし「送付期限は29日で、本日から7日間」と明らかにした。ただし、与野党の院構成交渉が長期化しており、キム・チャンギ(金昌基)国税庁長に続いて国会での人事聴聞会なしに任命を強行するだろうという観測が優勢となっている。
尹大統領は21日、取材陣に「しばらくNATOに行く前に(再送付要請を)して、(回答期限を)十分に延ばすことにした」と明らかにしている。金承謙合同参謀議長候補については「合同参謀議長はもう少し長く待つことは難しい面がある。とにかくもう少し待ってみる」と述べている。
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