通常、法人が租税賦課を不服として租税審判院に審判を請求する場合、3か月以内に判決されるのが一般的だという。
これについて、同校が前任大統領のクァンジュ（光州）・チョンナム（全南）地域公約事業だったことから、新政権に変わったため、政治的な理由で遅れているのではないかと憂慮の声が出ている。
19日、韓国・ナジュ（羅州）市によると、該当学校法人は昨年国税である総合不動産税100億6300万ウォン（約10億5200万円）と、地方税の財産税17億3600万ウォン（約1815万円）を初めて納付した。
3月2日に1段階のキャンパスを竣工し、かろうじて開校した同校は韓国電力と全羅南道、羅州市が共同出資し学校の設立や運営予算を支援するという点で、100億ウォンを超える税金は大学財政の運営に途方もない負担になっている。
100億ウォンの総合不動産税は、羅州市が昨年9月7日に賦課した財産税が始発点になっている。地方税の財産税を根拠に、国税庁が国税の総合不動産税を賦課するためだ。
課税対象になった38万4083平方メートル規模の同校敷地は、ブヨングループが羅州ブヨンCC（ゴルフ場）の半分近くを寄付して造成したものだ。
該当の敷地は地目分類上、体育（運動）施設・自然緑地であるため、大学を設立するために第2種一般住居地域に地目を変更した。昨年6月1日、開校の核心施設であるキャンパス1段階の着工に合わせて、学校法人に所有権移転が完了している。
韓国の大学設立では珍しくキャンパスを着工したのは、2025年までに大学設立に必要な8000億ウォン（約835億円）を一度に調達できない上、開校を2022年3月に合わせるための苦肉の策だった。
このような事情で同校は、全体敷地面積38万4083平方メートルにキャンパス施設15万5000平方メートルを計3段階に分けて、2025年まで順次建築を進めている中で総合不動産税が賦課されてしまったという。
総不税爆弾の端緒となった財産税は、羅州市が地方税特例制限法に基づき、学校側が新築中の1段階開校核心施設（1255平方メートル）だけを学校用地減免対象と認定し、残りの未着工敷地に対して一括賦課した。
該当法律では、学校などが課税基準日現在、直接使用する不動産（大統領令で定める建築物の付属土地を含む）に対してのみ、財産税を免除するよう規定しているためだ。
大統領令でも、建築物の付属土地を該当事業に直接使用する建築物を建築中の場合と、建築許可後の行政機関の建築規制措置で建築に着工できなかった場合にのみ、建築予定建築物を付属土地として認めるという規定も適用された。
だが、学校側は財産税と総合不動産税の課税対象になった建築許可を受けていない2・3段階キャンパス敷地も、建築中の1段階キャンパスと連係するという点で、全体の敷地をキャンパス建築物の付属土地と見て減免しなければならないと主張している。
さらに、都市計画施設（学校）認可告示文上に記載されている実施計画中のすべての建築物も、学校用地という点で減免すべきだとし、租税不服申請をした。
このように大学と地方自治体側が減免対象と見るべき建築物と付属土地の範囲をめぐって解釈が違っており、租税審判院がどのように判決を下すかに関心が集まっている。
租税不服申請が受け入れられる場合、同校には総合不動産税と財産税の一部が返ってくる。
しかし、今回の不服申請が「租税公平主義」の側面から見た場合、受け入れられるかは未知数だ。
国税庁が他校法人で、建築物を新築せずに裸地状態に木だけを植えた敷地に対して、総合不動産税を賦課した先例があるためだ。
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